はなみずき法律事務所

報酬規定LEGAL FEE

会議室 写真

弁護士報酬規定の全てを読みたい方

<img src="http://tokyo-hanamizukilaw.jp/images/pdficon_large.gif" alt="" width="32" height="32" /><a href="http://tokyo-hanamizukilaw.jp/wp/wp-content/uploads/2015/04/housyuukitei_all.pdf" target="_blank">はなみずき法律事務所・弁護士報酬規定(全文)【234KB】</a>

報酬規定の必要な部分だけを読みたい方

<img src="http://tokyo-hanamizukilaw.jp/images/pdficon_large.gif" alt="" width="32" height="32" /><a href="http://tokyo-hanamizukilaw.jp/wp/wp-content/uploads/2015/04/housyuukitei.pdf" target="_blank">はなみずき法律事務所・弁護士報酬規定(抜粋)【147KB】</a>

「抜粋」ページに掲載されていない事件の弁護士報酬については、弁護士報酬規定(全文)をご参照頂くか、当事務所弁護士にお尋ね下さい。

◎以上の規定はあくまで目安であり、事件の難易度や依頼者の方のご事情等により増減額する場合があります。

弁護士報酬の種類について

【着手金】
将来発生する結果の内容にかかわらず、弁護士がご依頼の業務を進めるため、業務着手前にお支払い頂くものです。手付けではありません。

【報酬金】
ご依頼の業務が終了した時点で、得られた結果の成功の程度に応じてお支払い頂く成功報酬です。したがって、たとえば裁判で完全に敗訴した場合などは、報酬金は発生しません。

【法律相談料】
単発的な法律相談についてお支払いいただくものです。ただし、ご相談事項につき継続的に事件としてお引き受けする場合には、上記着手金・報酬金を頂くので、法律相談料は発生しません。

【手数料】
内容証明郵便や契約書、遺言書の作成など、原則として一回程度の手続又は委任事務処理で修了する業務をお引き受けする際にお支払い頂くものです。

【顧問料】
弁護士と継続的な顧問契約を交わした場合に月ごとお支払いいただくものです。弁護士は、法律相談や契約書の作成など、簡易な業務については、顧問料の範囲内でお引き受けします。

【実費】
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費については、上記各報酬等とは別に、ご負担頂きます。

報酬規定文中の 「経済的利益の額」 とは

(経済的利益-算定可能な場合)
<ol>
<li>金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)</li>
<li>将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額</li>
<li>継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額</li>
<li>賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額</li>
<li>所有権は、対象たる物の時価相当額</li>
<li>占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額</li>
<li>建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額</li>
<li>地役権は、承役地の時価の2分の1の額</li>
<li>担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額</li>
<li>不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第5号、第6号、第8号及び前号に準じた額</li>
<li>詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額</li>
<li>共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額</li>
<li>遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額</li>
<li>遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額</li>
<li>金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額。</li>
</ol>