Ｑ＆Ａ
ご質問

まずはお電話（03－3434-8533）の上、相談日をご予約ください。
なお、当事務所の営業時間は、平日午前9時半～午後6時です。

30分まで5000円（税別）、1時間まで1万円（税別）です。
当日、ご相談終了後にお支払いをお願いします。

何が重要な書類かは、お話を伺わないと分かりませんので、関連すると思われるお手持ちの書類（契約書、領収書、登記簿謄本、メールのやりとり等）をできる限りご持参ください。
事実の概要を簡単にまとめたメモをご用意いただくと、限られた時間内により効率的にご相談を承ることが可能です。
ご相談日にそのまま弁護士が受任する場合もありますので、印鑑（認印可）もご持参ください。

電話予約➡ご来所➡相談カードのご記入➡弁護士による面談、です。
弁護士による面談では、まずは事案の概要、ご質問・ご相談内容を伺います。そのうえで、弁護士からご質問への回答、問題解決のためのアドバイスを差し上げます。もちろんご要望があれば、実際に弁護士に依頼した場合の費用見積もりについてもご説明申し上げます。
ご相談内容によっては、調査の上、後日改めて回答、アドバイスを差し上げる場合もあります。

申し訳ございませんが、電話やメールでの初回相談には応じておりません。
実際にお会いして、お手持ちの資料を拝見し、弁護士からも随時質問をさせていただきながらお話を伺わないと、事案の正確な把握が難しく、適切なアドバイスを差し上げられないことがあるためです。
ただし、案件を受任した後は、面談だけではなく電話やファックス、メール等でのやりとりを組み合わせながら、事案の解決に必要な事務を進めることはできますので、担当の弁護士とご相談ください。

法律相談ではないと思っていることにも、法律問題が潜んでいる場合があります。
まずは、心配や遠慮はなさらず、気になることはなんでもお話しください。また、弁護士には、伺ったお話を正当な理由なく他に漏らさないという守秘義務があります。安心してお話しください。

当事務所のビルに駐車場はございませんが、近隣に複数のコインパーキングがございます。

代理の方の相談を受けることは可能です。ただし、一般的には、やはりご本人から直接ご相談を受けた方が、弁護士としてもより正確に事案の把握が可能となり、よりきめ細やかなアドバイスをさせていただけることが多いかと思います。

当事務所の弁護士はいずれも、一般民事、家事、刑事の各分野において対応可能ですので、原則としてどのような相談でも広くお受けしております。また、極めて専門的な知識を要する特殊な分野については、税理士、司法書士等の他士業や専門の弁護士をご紹介させていただく場合もございます。

経営相談や契約書のチェックといった紛争を予防するためのご相談から、契約締結交渉や、訴訟等の紛争案件まで、幅広く扱っております。

Q1のとおり、一般民事、家事、刑事に属するものであれば、広く取り扱っておりますが、なかでも多く取り扱っている分野としては、取引（不動産、物品、サービス等）をめぐるトラブル、契約締結交渉、中小企業からの各種ご相談（労働問題、経営問題等）、借金問題、相続問題（遺言、遺産分割等）、離婚問題、交通事故、賃貸借をめぐるトラブル（家賃不払い・明け渡し等）、雇用主とのトラブル（不当解雇、残業代不払い、セクハラ等）、消費者被害（勧誘をめぐるトラブル、先物取引等）などです。
また、特殊な分野とされながら比較的多く取り扱っている分野としては、成年後見、マンション問題（区分所有法等）、医療問題、報道被害、外国籍の方の在留資格問題です。

問題の内容にもよりますので一概には言えません。しかし、当事務所は、他業種の専門家とのネットワークもありますのでたとえば、税務が絡む場合には税理士、不動産登記が絡む場合には司法書士、特許が絡む場合には弁理士など、必要に応じて専門家をご紹介し、これらの専門家と協力し合いながら同時並行で問題を解決するよう努めています。ただし、ご紹介できない分野もございますので、まずは弁護士にご相談ください。

【法律相談料】
法律相談の料金です（案件を受任した場合の費用は含みません）。
30分まで5000円（税別）、1時間まで1万円（税別）です。

【書類作成料】
契約書、遺言書、内容証明等の作成に対する料金です。
金3万円（税別）～です。

【代理人として交渉、調停、裁判を行う場合】
以下の通り、着手金と報酬金が発生します。
◆着手金：事案の着手にともない発生する費用。結果にかかわらずお返しできないもの。
◆報酬金：着手金とは別に、案件終了時、結果の内容により生じるもの。

【その他】
◆実費：交通費、切手代、印紙代、カラーコピー代など
◆日当：遠方への出張を伴う場合

事案の内容に応じて変わります。その際、目安（基準）となる額として、当事務所は、「はなみずき法律事務所報酬規程」をHPにて公開し、弁護士費用にも透明性を持たせるよう努めています。

はなみずき法律事務所報酬規程14条により、以下の基準額を一つの目安としています。ただし、事案の内容に応じて変わりますので、弁護士にお尋ねください。

（注）「経済的利益」とは、(1)着手金の場合には、ご依頼者が相手方に請求する（または相手方から請求されている）金額を、(2)報酬金の場合には、ご依頼者が相手方から獲得した（あるいは相手方からの請求を免れた）金額を指します。

着手金・報酬金ともに30～50万円（税別）です。
ただし、財産分与や慰謝料を伴う場合などは、原則としてその額に応じて加算されます。具体的には事案の概要に応じて検討いたしますので、弁護士にお尋ねください。

分割の対象となる相続分の時価相当額（ただし、争いのない部分については3分の１に減額）を「経済的利益」として、Q2の基準に基づいて算出した額を目安に決まります。
例えば、着手金について言えば、分割を求める遺産の時価は1000万円だが、そのうち500万円については他の相続人から異議を唱えられている（例：遺産ではないと言われている場合や、分け方に異議がある場合など）、約42万円が目安になります。詳しくは弁護士にお尋ねください。

個人の任意整理の場合、以下の通りです（税別）。
(1)　着手金：2万円×債権者数。最低5万円。
(2)　報酬金：下記を上限額とします。
・１債権者あたり2万円＋（当該債権者主張の元金－和解金額）×10％
・ただし、交渉によって過払い金の返還を受けたとき
１債権者あたり2万円＋（当該債権者主張の元金×10％）＋（過払い金×20％）

原則として着手金・報酬金ともに30〜50万円(税別)ですが、事案の内容により異なりますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。

・原則として顧問料の範囲内で何度でも法律相談をお受けします。
・意見書作成、交渉、裁判等の案件処理は別途弁護士費用がかかりますが、顧問割引により通常よりもお安くお引き受けしています。
・普通はお受けしていない、電話やメール、ファックスによるご相談もお受けします。
・長期間にわたり特定の弁護士が一貫してご相談に乗るため、一回限りの弁護士にはその都度説明が必要な背景事情などは説明する必要がなくなります。また、お付き合いの中で弁護士が知ることとなった経営者のお考えや過去の出来事まで考慮に入れた上でのアドバイスを受けることが可能となります。

・法人・個人事業主の場合、月5万円（税別）～
・個人の場合、月3万円（税別）～
・ただし、ご事情によっては減額のご相談にも応じさせていただく場合があります。

原則として1年間、双方より特に申し出がない限り自動更新としています。