民法改正の重要ポイント③―消滅時効－

前回に続き、2020年3月1日から施行される民法改正の重要ポイントを解説します。
今回は、消滅時効です。

１　債権の消滅時効期間の新しい原則

旧法では、債権は、『権利を行使することができる時から10年で時効消滅する』のが原則でしたが、新法では、『①権利を行使することができることを知った時から５年、②権利を行使することができる時から１０年で時効消滅する』のが原則となりました。

２　職業別短期消滅時効・商事消滅時効の廃止

旧法では、職業別に短期消滅時効期間が定められており、例えば、飲み屋のツケなどは１年で消滅するとされていました。また、商法に「商行為によって生じた債権は５年で消滅する」という規定がありましたが、今回の改正により、いずれも廃止されて、上記の新しい原則によることになりました。

３　人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効

不法行為による損害賠償請求権が、①損害及び加害者を知った時から３年、②不法行為の時から２０年で消滅することは変わりません。
しかし、新法では、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権については、不法行為でも債務不履行でも、①知ってから５年、②行為の時（権利行使可能時）から２０年に期間が延長されています。

４　新法の適用時期

新法の施行日である２０２０年４月１日前に債権が生じた場合には、新法の時効期間の原則が適用されます。 しかし、人身侵害の損害賠償請求の時効期間については、施行日時点で、旧法の３年の消滅時効が完成していなければ、新法の５年の時効期間が適用されることになります。